2026年度から、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施される見込みです。新しい製品・サービスの開発や、新分野への進出、それに伴う設備投資を、最大9,000万円規模で支援する大型の補助金です。本記事では、統合のポイント・補助上限・補助率・スケジュールを、仙台で補助金申請支援を行う株式会社サンレイラが整理します。他制度との比較は【2026年版】仙台・宮城で使える補助金一覧もご覧ください。

2つの補助金が統合
新制度は、設備投資・革新的な製品/サービス開発を支援してきたものづくり補助金と、新分野・新事業への挑戦を支援してきた新事業進出補助金が一本化されたものです。これまでの趣旨は引き継がれ、中小企業等の革新的な製品・サービス開発、新市場への進出、海外展開などに係る設備投資等を支援します。予算規模は約2,960億円、採択予定は約6,000件と、国の中でも大型の補助金です。
補助上限・補助率(2026年7月時点の見込み)
- 補助上限:従業員規模に応じて、おおむね2,500万円(20人以下)〜7,000万円(101人以上)。大幅な賃上げを行う特例の適用時は最大9,000万円。
- 補助下限:100万円
- 補助率:原則 1/2(小規模事業者等は 2/3)
どんな企業・取組に向くか
比較的大きな投資を伴う「挑戦」に向いた制度です。たとえば次のような取組が考えられます。
- 新しい製品・サービスの開発と、それに必要な設備投資
- これまでと異なる新市場・新分野への進出
- 生産プロセスの革新や、海外展開に向けた投資
補助額が大きい分、審査も本格的です。しっかりとした事業計画が採択の鍵になります。
スケジュール(見込み)
- 公募要領の公開:2026年6月頃(予定)
- 申請受付の開始:2026年8月頃(予定)
- 年に複数回(3回程度)の公募が予定されています。
大型補助金は事業計画の作成に時間がかかります。挑戦したい構想がある企業は、公募の開始を待たずに、計画づくりを前倒しで進めておくのがおすすめです。
業種別の活用イメージ(新事業・設備投資)
あくまで一般的な活用イメージです(採択・対象を保証するものではありません)。御社の状況に合わせて使える形を整理します。
- 製造業(機械・金属加工):高精度マシニング/5軸加工で提案型・自社製品開発へ転換/ICT/IoTで生産管理高度化/既存技術を半導体・宇宙・防衛分野へ転用
- 食品製造:自動充填・殺菌・X線異物検出で量産化・新商品ライン/冷凍・加工設備で周年供給・EC向け新商品
- 板金・鋳造:NC自動旋盤・レーザー複合機で高難度・短納期受注/表面処理の内製化で付加価値向上
- 建設・建材:建設ロボット技術の新分野応用/省人化施工機械・3D測量・BIM/CIM/耐久建材の自社開発
- 印刷:デジタル印刷へ転換し多色・小ロット・短納期対応/印刷ノウハウを応用したDXプラットフォーム開発
- 木工・家具:パネルソー・プレスで特注家具を量産化/国産材オリジナルブランドの自社開発・直販
- 繊維・アパレル:コンピュータ制御織機で多品種・高付加価値生地/自動ミシンで高機能ユニフォーム開発
- 飲食(新事業):真空包装・専用ECでテイクアウト/デリバリー部門新設/総菜製造(中食)への進出/クラフトビール製造
- 宿泊・観光:古民家・オーベルジュ等の体験型/富裕層向け宿泊の立ち上げ/地域食材を活かした新商品+インバウンド販売
- 運輸・物流:洗浄工程の内製化で貸与サイクル短縮/倉庫の自動化で新物流サービス開発
- 農業:AI・自動化ラインで選別・加工を高度化/冷凍・加工で6次産業化・直販モデルへ進出
- 医療・介護・サービス:介護用品等の新製品開発/医療機関向けソフト基盤の開発/自社技術を観光・脱炭素・DX分野へ展開
出典:ものづくり補助金 成果事例検索/新事業進出補助金(ミラサポplus)。制度は統合・改定の見込みのため最新の公募要領でご確認ください。
複数の制度は、組み合わせて使うのが効果的です。たとえば〈大型の設備投資は本制度、IT・AI化はデジタル化・AI導入補助金〉のように、事業の成長段階に合わせて制度を使い分けられます(※同じ経費に複数の補助金を重ねて受けることは原則できません)。サンレイラは複数の補助金・助成金を横断して、御社の事業成長に合わせた最適な組み合わせをワンストップでサポートします。
よくあるご質問
ものづくり補助金と新事業進出補助金は別の制度ですか?
どのくらいの規模の投資に向いていますか?
採択されやすくするには?
仙台・宮城以外でも対応できますか?
仙台・宮城で新事業の補助金を相談するなら
株式会社サンレイラは、仙台市を中心に宮城県・東北エリアで補助金・助成金の申請支援を行っています。「新しい事業に挑戦したいが、計画にまとまらない」という段階から、事業計画づくり・申請準備まで伴走します。AI・デジタル化を組み込んだ新事業のご相談も可能です。
※ 本記事は2026年7月時点で公開されている事務局資料をもとに整理した見込みです。正式な対象要件・補助率・上限額・スケジュールは公募要領で確定し、変更される場合があります。受給・採択を保証するものではありません。申請にあたっては、公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
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