「自社で使える補助金を知りたい」「2026年はどんな制度があるのか整理したい」——仙台・宮城の中小企業からよくいただくご相談です。本記事では、2026年に活用が見込まれる主要な補助金・助成金を用途別に一覧で整理し、申請の流れと、押さえておきたい注意点までをまとめます。各制度の詳しい解説は、それぞれの個別記事もあわせてご覧ください。
※ 補助金・助成金は、対象要件・補助率・上限額・公募時期が制度や年度の予算により変わり、受給・採択を保証するものではありません。本記事は全体像を整理するためのもので、実際の活用にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。なお、補助金を「もらうこと」自体が目的化しないよう、考え方は2026年に使える補助金の選び方｜3つの視点もあわせてご覧ください。
2026年に使える主な補助金・助成金（用途別）
📅 スケジュールについて（2026年7月時点）
補助金の公募は「回次（〆切が複数回）」で運用され、締切や開始時期は頻繁に更新されます。本記事の日程は2026年7月時点の目安です。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。
① デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）
AIツールやソフトウェア、ITシステムの導入を後押しする制度です。生成AIの業務導入や業務効率化のためのツール導入などに活用が見込まれ、AI導入・デジタル化を考えている企業はまず検討したい制度です。特徴：通常枠の補助額は5万〜450万円、補助率は原則1/2（小規模事業者は賃上げ等の要件で最大4/5まで引き上げ）。対象は中小企業・小規模事業者です。
サンレイラはこの制度の支援事業者です。申請のサポートだけでなく、補助の対象となるAIツールや業務システムの設計・開発も自社で対応できます。「どの業務を、どんなツールで効率化すれば補助対象になるか」という入口の整理から、申請、導入後に現場で使われる状態の定着まで、一社の窓口で一気通貫にご相談いただけます。たとえば、見積・問い合わせ対応の自動化、社内ナレッジを検索できる業務用GPT、属人化した作業を置き換える独自システムなどを、御社の業務に合わせて設計できます。
公募（2026年7月時点）：2026年3月30日に交付申請の受付を開始。通常枠などは複数回の締切が設定され、随時公募中です。次回以降の締切は 公式スケジュール をご確認ください。→ デジタル化・AI導入補助金2026の詳しい解説はこちら
② 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓・売上拡大を支援する制度です。ホームページ・チラシ制作、広告、店舗改装、新商品の販売促進など幅広い使い道があり、はじめての補助金にも向いています。特徴：補助上限は50万円（インボイス特例で+50万円、賃上げ特例で+150万円、最大250万円）、補助率は2/3（赤字かつ賃上げ特例で3/4）。対象は、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者です。
公募（第20回・2026年7月時点）：申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00の予定。商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の発行受付は12月4日締切のため、早めの依頼が必要です。最新は 公式サイト をご確認ください。→ 持続化補助金の詳しい解説はこちら
③ 中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消や生産性向上を目的に、省力化・自動化の投資を支援する制度です。専用カタログの製品だけでなく、機械・設備の導入や、現場に合わせた社内システムの構築による省力化にも活用できます。特徴：補助上限は従業員規模に応じて設定され、最大1億円規模（例：従業員21〜50人で最大3,000万円、51〜100人で最大5,000万円）。補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。
サンレイラは業務システムの構築まで対応できます。「どの工程に時間を取られているか」「どこを自動化すれば人手と残業を減らせるか」を一緒に洗い出し、補助対象になる形で機械導入や独自システムの設計・開発まで支援します。たとえば、転記・集計・帳票作成の自動化、受発注や在庫管理の仕組み化など、御社の現場に合わせて生産性向上の計画に落とし込みます。
公募（一般型・2026年7月時点）：第7回公募が2026年6月5日〜7月下旬（予定）で実施されています。申請ポータルでの受付は2026年7月1日10:00より開始されています。最新は 公式スケジュール をご確認ください。→ 省力化投資補助金の詳しい解説はこちら
④ 新事業進出・ものづくり等の補助金
新分野への進出や、革新的な製品・サービス開発、設備投資などを支援する制度です。比較的大きな投資を伴う挑戦に向いており、事業計画づくりとあわせた準備が効果的です。特徴：補助上限は数百万円〜数千万円規模（旧ものづくり補助金の通常枠で最大4,000万円規模）と大きく、その分しっかりとした事業計画が求められます。
公募（2026年7月時点）：2026年度より「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施される予定です。公募要領は2026年6月頃公開、採択は夏頃の見込み。最新は 公式スケジュール をご確認ください。→ 新事業進出・ものづくり補助金の詳しい解説はこちら
⑤ 人材開発支援助成金
従業員の研修・人材育成にかかる費用や賃金の一部を助成する制度です。企業研修やAI研修も、要件を満たせば対象になり得ます。特徴：研修にかかる経費の一部と、訓練期間中の賃金の一部が助成されます（助成率はコース・企業規模により異なる）。費用を抑えて社員教育を行いたい場合に有効です。
申請時期（2026年7月時点）：通年・随時の制度ですが、原則として訓練開始日の1か月前までに「訓練実施計画届」の提出が必要です（事前申請）。リスキリング関連の拡充措置は令和8年度末（2027年3月31日）までの時限です。最新は 厚生労働省 をご確認ください。→ 人材開発支援助成金の詳しい解説はこちら
⑥ 業務改善助成金
事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資などをあわせて行う場合に活用できる制度です。賃上げと設備投資を同時に進めたい中小企業に向いています。特徴：助成上限は最大600万円（賃金の引上げ額・引き上げる労働者数により変動）。設備投資などにかかる費用の一部が助成されます。
申請（令和8年度・2026年7月時点）：申請受付は2026年9月1日開始の見込み。締切は、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで。受付期間が短いため8月中の準備が重要です。最新は 厚生労働省 をご確認ください。→ 業務改善助成金の詳しい解説はこちら
⑦ 宮城県・仙台市の再起支援など地域の補助金
地域の事業者を後押しする、自治体独自の補助金です。たとえば宮城県の「中小企業等再起支援事業補助金」は、エネルギー価格・物価高騰の影響で業績が悪化した中小・小規模事業者の早期再起（販路開拓、生産性向上、新商品・新サービスの展開、売上原価の抑制、キャッシュレス・新紙幣対応など）を支援する制度です。特徴：補助上限100万円・下限10万円で、事業完了後に申請する後払い方式。「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者は優先採択されます。
公募（2026年7月時点）：宮城県の再起支援事業補助金は、令和8年度（令和7年度12月補正）の追加募集が令和8年6月26日〜7月27日に実施されます（一次募集との重複申請も可）。公募期間が短いため早めの準備が重要です。→ 再起支援事業補助金の詳しい解説はこちら
⑧ その他の自治体補助金
仙台市内の各区や近隣市町村も、創業・設備投資・販路開拓・DXなど、目的に応じた独自の補助金を用意していることがあります。国の制度と併用できる場合もあるため、地域の制度もあわせて確認しておくと選択肢が広がります。（詳細記事は順次公開予定）
補助金申請の基本的な流れ
制度によって細部は異なりますが、多くの補助金は次のような流れで進みます。
- ① 制度の選定：やりたいことに合う補助金を選ぶ
- ② 事業計画の作成：何に・なぜ・どう使うかを計画にまとめる
- ③ 申請：公募期間内に必要書類をそろえて申請する
- ④ 審査・採択：審査を経て採択が決まる
- ⑤ 事業の実施：採択後、計画に沿って取り組みを進める
- ⑥ 実績報告・入金：実施後に報告し、補助金が支払われる
特に注意したいのが、多くの補助金は「採択後に実施・支払い」という点です。申請すればすぐにお金が入るわけではなく、公募スケジュールや準備期間を見込んでおく必要があります。準備の考え方は補助金の選び方（3つの視点）でも解説しています。
仙台・宮城で補助金を相談するなら
株式会社サンレイラは、仙台市を中心に宮城県・東北エリアで補助金・助成金の申請支援を行っています。「自社にどの制度が使えるか分からない」「事業計画のまとめ方が分からない」という段階から、制度の選定・事業計画の作成・申請準備まで伴走します。AI導入や研修とあわせた活用のご相談も可能です。
まずは無料診断で、御社が使える可能性のある補助金を整理してみませんか。制度の確認だけでもお気軽にどうぞ。
※ 本記事は2026年7月時点で一般に公開されている情報をもとに、全体像を整理したものです。各制度の対象・補助率・上限額・公募時期は変更される場合があり、受給・採択を保証するものではありません。実際の申請にあたっては、各制度の最新の公募要領をご確認ください。
